インバウンドの恩恵、再び？
株式市場が不安定な動きを見せている。これは世界的なインフレ懸念と、日本を除く国々の利上げが株式市場に打撃を与えているからだ。インフレ懸念の元凶はもちろんロシアのウクライナ侵攻と円安だ。特に前者のウクライナ問題は落としどころが見えない。少なくとも年内まで、場合によってはあと2～3年は続くとの見通しもある。
また中国の「コロナ・ゼロ政策」の余波で工場が稼働停止するなどで部品供給への不安が広がり、7月1日発表の日銀短観では、大企業製造業の業況判断は前四半期より悪化、失業率も高まるなど日本の製造業は打撃を受けている。
しかし明るい材料がないわけでもない。コロナ禍が落ち着きの兆しを見せ、国内消費も上向きとなっている。そしてこれから国内経済の起爆剤になると期待が持てるのは、インバウンドの復活だ。
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2019年、コロナ禍によるパンデミックが発生。日本経済は急降下し、日経平均も下落の一途をたどった。コロナ禍で外出自粛が長らく続いたことに加え、訪日外国人がぱったり途絶えたことが大きい。インバウンド需要が激減したことで、空運、旅行、鉄道、ホテル、小売りといった業種は大きな打撃を受けた。これらは大きく業績を落とし、赤字転落に陥った企業も多い。
しかしここにきてコロナ禍による消費低迷は底を打った感がある。ワクチンの接種率も高まり、重症患者数、死者数も減ってきている。すでにインフルエンザ程度の感覚で捉えている人も増えてきたのではないだろうか。
そして経済、企業業績に大きく寄与するのは訪日客への規制撤廃だろう。岸田内閣は6月10日に観光を目的とした外国人の受け入れを表明し、日韓をはじめ航空機の路線が続々と再開を果たした。新型コロナの急激な感染再拡大でもない限り、インバウンド復活が関連企業への起爆剤になることは間違いない。
